筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、デジタルデバイドでございますが、国内法令上で用いている概念というものは現在ございませんが、一般的に情報通信技術の恩恵を受けることができる方とできない方の間に生じる格差というものを指します。
市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、行政手続のオンライン化をはじめ、情報通信技術の利活用等による業務改革を行うとともに、私の施策であるＮｅｘｔ鹿嶋「５本の柱」と称した主要目標の一つに位置づけている行財政改革を推進してまいります。 次に、政策企画部へ経済振興部が所管している港湾振興課を移管し、名称を港湾エネルギー振興課とするとともに、新たにスタジアム周辺整備推進室を創設いたします。
こうした中、令和２年６月に、内閣官房情報通信技術総合戦略室から、関係各省に対し障害者の方の移動及び施設の利用上の利便性を向上する観点から、障害者の方の本人確認などの簡略化を図るよう要請があり、その事例の一つとして障害者手帳等の情報をスマホに表示させるアプリであるミライロＩＤの紹介がありました。
そして、このあやめ荘の具体的な事業内容についてですが、この補助金は、令和４年度の茨城県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、あやめ荘が大規模改修の際に合わせて行うＩＣＴ情報通信技術の導入に必要な経費を支援するというものでございます。 あやめ荘では、居室内の照明をＬＥＤに切替えする予定でございまして、その改修に伴い、ＩＣＴの導入を行うという内容となっております。
これからの時代は情報通信技術が仕事や生活に不可欠なものとなり、学校時代からＩＣＴを普及させる狙いがあると思われます。ただ、教育現場や専門家からは、デジタル教科書の本格導入について慎重な対応を求める声も多くあります。視力の低下や依存症のおそれなど健康面への不安をはじめ、本当に学力を向上させる効果があるのか疑問視する声もあります。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術を有し、情報技術のＩＴの真ん中にコミュニケーションという言葉が入っており、ＩＴよりも、コミュニケーションの重要性が強調され、単なる情報処理にとどまらず、ネットワークを利用した情報や知識のやり取り、人とのつながりに重きを置かれており、それを教育現場で活用するＩＣＴ教育が注目されていると書かれています。
◎市長公室長（金木雄治君） 誰一人取り残さないデジタル社会を目指すには、そのための必要な取組についてとの御質問でございますが、デジタル社会ではパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデジタル機器、インターネットの利用など、情報通信技術の利用が不可欠でございます。しかしながら急速に普及したこともあり、全ての人がこれらを使いこなせているわけではございません。
また、一人一人が最低限度の情報通信技術、ＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムの理念等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
今後，さらに情報共有を円滑化するため，ＬＩＮＥなどの情報通信技術と紙媒体を併用し，民生委員一人一人と信頼関係を築きながら生活支援に取り組んでまいります。 次に，２点目，疾病予防の取組の１つ目，子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の取組につきましては，まず現状としましては，国は平成２５年６月より積極的勧奨を差し控えてきましたが，昨年１１月に積極的勧奨の再開を決定いたしました。
情報通信技術の活用により行政手続等の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため見直しを行うものです。 議案第72号 鹿嶋市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例であります。新築住宅に係る固定資産税の減免について、対象期間の延長をするとともに、減免期間の見直しを行うものです。 議案第73号 鹿嶋市印鑑条例の一部を改正する条例であります。
所管する企画財政課、行革・デジタル推進室より、デジタル社会形成基本法の制定により、「情報通信の技術」が「情報通信技術」に定義されたことから、該当箇所を改正するものであるとの説明がされました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。
議案第80号、一般会計補正予算についてですが、ＩＣＴ、情報通信技術なのですが、私らの年代にとっては非常に苦手な分野なのですが、しかし、この分野はこれからも子供たちの未来にとっても、もう必要不可欠のものだと思います。ましてやコロナ禍の中で、今、非常に改めて大切さを私も感じております。
さらに、本市では、令和２年２月に鹿島アントラーズ及びメルカリと地方創生事業に関する包括連携協定を締結し、３者連携によるスマートシティ事業推進や、官民データや情報通信技術などを活用した地域課題の解決に取り組んでいるところです。３者にとって交流人口の増加は、重要な地域課題の一つでありますので、特にアントラーズのブランド力やカシマスタジアムを地域資源として捉え、交流人口の増加策を講じてまいります。
本案は、デジタル社会形成基本法の公布により、情報通信技術が明確に定義されたことから、字句の改正を行うものであります。 次に、議案第74号 稲敷市個人情報保護条例及び稲敷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてであります。
テレワークというと、在宅勤務というイメージが一般的ですが、テレという離れたところとワーク、働くを合わせた造語であり、情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことをテレワークといいます。 テレワークにはいろいろな形があり、まず、在宅勤務、自宅を就業場所とする働き方で、通勤時間の削減、移動による身体的負担の軽減が図れ、時間の有効活用ができる。
ＩＣＴコンソーシアム（情報通信技術共同体）は、第４次産業革命とも言われています。暮らしや産業等様々な領域でＩＣＴによる変革が進む中、地方自治体はもちろん、地域産業におけるＩＣＴの有効活用による経営課題の解決、競争力の向上、それを担う人材づくり、またＩＣＴを活用したアウトソーシングや働き方の環境創出が求められています。
また、我が国において従来からの教育で使われていた黒板、鉛筆、ノートなどに、最先端情報通信技術の一つであるタブレット端末等を学びの道具として組み合わせ、最も効果的な方法で、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としております。 ○議長（田中昭一君） 塚越 節君。 ○９番（塚越 節君） （２）に移ります。 その予算の裏づけはどのようにお考えでしょうか。
現在，教育委員会では，ＩＣＴ（情報通信技術）を家庭学習で活用し，情報活用能力の育成に向け２０２２年から全児童，生徒で行うとのことで，いいことずくめの話だけがどんどん伝わり広がってきております。果たしてリスクや問題点はないのか，そして仕組み，また先生の教育や指導，今後の課題，スケジュールについてお伺いをいたします。
また、ＧＩＧＡスクールで、今年度、端末が小中学校で全員に配備され、ＩＣＴ・情報通信技術が活用でき、設備環境は整いました。しかし、確実に活用するためには、教える側のＩＣＴ活用技術が必須であります。日立市としても効果的なオンライン授業に取り組むためには、全教員のＩＣＴ技術力向上が必要であり、しっかりとした教育、研修を進めていかなければなりません。日立市の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。